PTAの違法性について

だいぶ情報が整ってきたので、そろそろこちらで書いていきたいと思います。

なにも PTAが無くなればいいってわけではなく、どうやらヤバイぞ？って事が皆様に伝われば、きっかけになれば嬉しいです。これを調べたきっかけは、店で話してるアレからね笑

さて、まずPTAは社会教育関係団体（公の支配に属しないもの）です。公の支配に属さないので、教育委員会に勤める友人と話してても、おもしろい議題として盛り上がります笑笑

ただ、勘違いしてる人だらけだと思いますが、 PTAは、学校の内部組織ではありません。公の支配に属さないので、外部の社会教育関係団体となります。

まず、私達は子に学校教育を受けさせるために教育委員会から必要書類として提供した個人情報を、学校に提出しました。(義務教育の必要書類)

これを学校が外部団体であるPTAに、保護者の許可無く提供するのは、

個人情報保護制度（条例第7〜9条）違反です。(11.12条)は、違反の疑いが持たれます。

罰則【条例第５章各条】もある。

”
奈良市の情報公開・個人情報保護・特定個人情報保護平成２９年度運用状況報告書平成３０年５月発行
”

また、学校からお借りした児童の名簿を見て勝手に入会させ、

平成２９年５月３０日より全ての事業者に個人情報保護法が適用されるよう改正となりました。
この日よりPTAも個人情報取扱事業者に該当しています。
会における役職等も、氏名と紐づけて管理している場合には個人情報になります。

保護者全員から会費を集めることは、詐欺行為とみなされても全然おかしくないです。

「スクールカウンセラーの給与」「各種修繕費」など、明らかに地方財政法に反する

学校教育法　第五条
学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。

地方財政法　第二十七条の四
市町村は、法令の規定に基づき当該市町村の負担に属するものとされている経費で政令で定めるものについて、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。

地方財政法施行令　第五十二条
法第二十七条の四に規定する経費で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　市町村の職員の給与に要する経費
二　市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校の建物の維持及び修繕に要する経費

ＰＴＡ会費の集金や預金通帳の保管等、ＰＴＡに関する事務を学校に委任している場合、ＰＴＡはそれらの業務を学校へ業務委託している事を委任契約書（業務委託契約書）等で明確にしておく事も大切です。
ＰＴＡ会員であることの情報を学校に提供しなければ、ＰＴＡ会費の集金などの業務が出来ない可能性もありますので、個人情報保護法における第三者提供の例外規定となる業務委託であることを明確にしておくことも大切です。

【26# 個人情報漏えい補償制度について
ＰＴＡが保有している個人情報を「漏えい」してしまった場合や、不正に入手、利用、または本人の同意を得ずに第三者に勝手に提供する等、義務違反が発生し、個人情報保護委員会の改善命令にも違反した場合には、個人情報保護法により「懲役刑」や「罰金刑」等の行政罰を負うこともあります。更には、個人情報漏えいによる被害者からの民事賠償請求や、実被害が無くても、漏えいしたという事実による民事賠償訴訟のリスクが発生します。また、漏えいが発覚した場合にはＰＴＡ役員が事故対応に追われてしまう恐れもあり、個人情報漏えい事故が大規模な事件に発展してしまった場合には、巨額な賠償金請求に直面する可能性もあります。

※日本ＰＴＡ全国協議会・専用プラン「団体個人情報漏えい補償制度」を新設しています。損害保険ジャパン日本興亜株式会社

奈良市内はあと10校の小学校しか入会届を取ってない学校はありませんが、大和郡山市や木津川市。生駒市などの小学校で入会届取れてるところはほとんどないです。

フリーペーパー誌クレ〜るの表紙にも少し載せましたが、そんな本部役員さんや本部役員経験者さんと、ゆっくりお話したいなって思ってます。